介護サービスを受けるために必要な要介護認定とは?

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病院・介護施設ナビPlus 編集部公開日 2016/06/06

日本は長寿大国として世界でも有名な国で、その平均寿命は世界一ともいわれています。
近年は少子高齢化のため、高齢者が高齢者の介護を行わなければならないケースも少なくないので、日本ではさまざまな介護サービス行われています。
しかしながら、介護サービスを受けるためには「要介護認定」というものが必要となります。
この介護認定、どのようにして受ければいいのか、そもそもどういったものなのか、知らないという方も少なくありません。
たとえ今必要でなくても、将来的に必要になる可能性はあるため、今のうちから確認しておくことも大切です。

要介護認定って何?

要介護認定とは、介護保険制度のなかで制定されている認定のひとつです。被保険者が介護を必要とする状態であることを認めるもので、要介護認定を受けなければさまざまな介護サービスを利用することができません。
要介護認定には、介護を必要とする度合いを表す要介護度というものが設定されています。
要介護度には要支援1から要介護5までの7段階があり、この程度によって利用できるサービスや介護保険による給付額が変わります。

要支援1 日常生活の排泄や食事はほぼ自分でできるが、身の回りの世話の一部に介助が必要。
状態の維持・改善の可能性が高く、要介護状態の予防のため、支援が必要です。
要支援2 日常生活に一部介助が必要だが、要介護には至らない状態。
状態の維持・改善の可能性が高く、要介護状態の予防のため、支援が必要です。
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定で生活の一部に部分的介護を必要とする状態。
排泄、入浴、着替え等一部に介助が必要です。
要介護2 立ち上がりや歩行が自力では難しい。
排泄、入浴などに一部もしくは全て介助が必要です。着替え等も見守りが必要になります。
要介護3 立ち上がりや歩行が自力ではできなく、重度の介護を必要とする状態。
排泄、入浴、着替えは全て介助が必要です。
要介護4 重度の介護を必要とする状態。
日常生活能力の低下がみられ、排泄、入浴、着替えなど全般的に介助が必要です。
要介護5 最重度の介護を必要とする寝たきりの状態。
日常生活全般に渡り全面的な介護が必要です。意志の疎通も困難になります。

介護保険は要介護度に応じてサービスに利用できる限度額が決まっています。
支給限度額の範囲内であれば自己負担額は1割ですが、支給限度額以上のサービスを利用した際の超過分は全額自己負担となりますので、ケアマネジャーはこの支給限度基準額を超えないように介護サービス計画を作成します。

要介護認定の手続き

要介護認定を受けるためには、いくつか必要な手順があります。その手順について、以下にご紹介します。

居住する市区町村への申請

まずは、自分が現在住んでいる市区町村への申請が必要となります。
各自治体の役所の介護保険課、あるいはそれに準ずる課や、地域包括支援センターが窓口です。

要介護認定の申請を行う場合、専用の申請書のほかに「被保険者証」や「印鑑」が必要になります。
申請書は前述した窓口のほか、各自治体のホームページからダウンロードすることもできます。
被保険者証は介護保険被保険者証のことですが、これは65歳以上の方でなければ持っていないものなので、65歳未満の場合は医療保険の被保険者証が用いられます。
これらをすべて用意して窓口に提出すると申請が完了し、介護保険資格者証を受け取ることができます。

訪問調査

申請が終わると、自治体の職員やケアマネージャーによる訪問調査が行われます。
この訪問調査では、現在の生活環境や介護の状況などがチェックされます。
調査日程に関しては、申請後に連絡があるのでそのときに希望日程を伝えます。
訪問調査を受ける際には、普段の様子を記したメモの用意や、要介護認定を受ける本人の体調管理をしっかりと行ってください。
調査では本人への聞き取りなども行われますが、普段できないことでもできると言ってしまう場合があります。
それでは正しい判定をしてもらうことができないため、間違った内容を訂正できるよう普段の様子をメモしておくことが大切です。
また、本人の体調が悪い場合も正しい判定ができないため、その点にも注意が必要です。


要介護認定は、申請書の情報と訪問調査の結果を総合的に判断して認定されます。
申請から通知まではおよそ30日とされていますが、各自治体によっても異なるため確認しておきましょう。
また、申請中であっても暫定的なケアプランを作成してもらうことができるので、自己負担1割で介護サービスを受けることもできます。

ただし、審査の結果認定が受けられなかった場合は全額負担となるので注意しましょう。

介護施設の利用にも要介護認定が関係します

近年は老人ホームに代表されるような介護施設も数多く利用されていますが、これらを利用する場合にも要介護認定が関わってくることがあります。
一定の要介護度でないと入所できない施設や、要介護認定を受けていない人を中心とした施設など、施設の種類によっても変わります。
介護について考える上で、老人ホームなどの施設利用を視野に入れることも多いため、このことについても覚えておくことが大切です。

実際のご相談は、お近くの老人ホームまでお問い合わせくださいね。

まとめ

国が定める要介護認定基準は平成12年の介護保険制度施行から数回変更されており、改正前後で大幅に介護度が変わってしまった事態に、関係団体やマスコミなどに大きく取り上げられました。

今後も介護認定基準の変更はあるかもしれないで、十分に理解した上で「要介護」の基準を考えておく必要があるでしょう。

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